2022年09月27日 07:30
BIツールは自治体でも活用できます!自治体業務での使い方をご紹介
限られた時間で最大限の成果をあげるために、働き方改革の推進が求められています。 働き方改革は、民間企業だけでなく自治体も対象になり推進していかなければなりません。しかし、自治体が働き方改革を推進する上で抱える問題は全国一律ではなく対処すべき事柄は自治体ごとに異なっています。そこで、各自治体の生産性の向上を支援するための「BIツール」の活用が注目されています。BIツールの導入先としては民間企業のイメージが強いのですが、自治体もBIツールの活用でデータを集計・分析・見える化し、スピーディーな意思決定の実現が可能となります。本記事では自治体でのBIツールの利用をテーマとして、BIツールが自治体業務にどのように活用できるのかご紹介します。