【2023年】IT導入補助金の最新情報を入手！BIツールや奉行シリーズとの相性は？

今年で７年目を迎えるＩＴ導入補助金事業は、ＩＴ予算確保のための手段として、企業での認知も進み、活用が定着してきたと感じます。私は、ＩＴ導入補助金事業がスタートした2017年から補助金担当をさせていただいておりますが、毎年事業内容に変更や追加があり、最新の交付規定／公募要領／手引きを読み込み、ＩＴ導入補助金事業の把握に努めております。お客様には、まずは補助金事業についてさらっとご理解いただきたくべく、交付規定／公募要領／手引きの内容を簡潔に説明したり申請のポイントを紹介するセミナーなども開催しております。補助金について社内でのご検討時間をできるだけ多く取り、スムーズに活用していただきたいと考えています。

本記事では、ＩＴ導入補助金2023の最新情報をお客様視点で図表を用いて分かりやすく解説するとともに、ＢＩツールにおけるＩＴ導入補助金の活用のポイント、組み合わせにおすすめのOBC社の奉行シリーズとの相性についても解説いたします。

ＩＴ導入補助金2023最新！事業概要を知ろう！

ＩＴ導入補助金2023は、中小企業庁が実施する補助金事業で、今年で７年目となります。1年目は作文のような申請項目が多々あり、お客様も私もとても苦労した試みでありました。しかし現在の申請内容は、基本的に選択項目となり、申請されるお客様にとっても、ＩＴベンダーにとっても、有益かつ有効な施策になっていると感じます。

ここで、ＩＴ導入補助金事業の目的や基本事項についてご紹介します。

【目的】

ＩＴ導入補助金事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものです。
→目的に沿った申請が不可欠ですので、目的はしっかり理解しておきましょう。

【対象者】

• 日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
• 資本金・従業員規模のいずれかが下記表以下の場合であること。（個人事業を含む）

→対象外の事業者もありますので、詳細はリンク先よりご確認ください。

（参考）IT導入補助金2023 公募要領 通常枠（A・B類型）版 、 IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

【事業スキーム】

ＩＴ導入補助金事業は、以下の３者による共同申請が必須となり、３者で補助金申請が遂行されます。
下記３者はＩＴ導入補助金事業で理解しておくべき用語となりますので、予め覚えておいて損はないでしょう。

• ＩＴ導入補助金事務局…一般社団法人サービスデザイン推進協議会（国が委託）
• 補助事業者…お客様（ユーザー）
• ＩＴ導入支援事業者…弊社などのＩＴベンダー

ここは、事業者選定の重要なポイントとなりますので、詳しくご説明いたします。
申請は、補助事業者（ユーザー/中小企業・小規模事業者）とＩＴ導入支援事業者（ＩＴベンダー）での共同申請が必須です。なぜ共同申請が必要なのでしょうか・・・以下が３つの理由があると考えます。

1. 経済産業省の調査で、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者等）がＩＴ相談できる窓口（ＩＴベンダーなど）を持っていないことが分かったため。
   ⇒ＩＴ導入補助金では、補助事業者（ユーザー/中小企業者等）がＩＴ導入支援事業者（ＩＴベンダー）に相談できるという仕組みづくりを提供することで、中小企業のＩＴツール導入の課題を一つ解消できると考えられています。
   弊社がお客様のＩＴ全般の相談窓口になれている、と思いきや、セミナーアンケートで「相談窓口がない」と回答いただくなど、こういった現象は起こりえます。例えば弊社がセキュリティ分野でご支援した場合はセキュリティについては弊社まで相談していただけます。しかし、基幹分野はどこのベンダーに相談しよう？という考えになるお客様が多いようで、中小企業事業者ＩＴツール導入の課題となっていました。
   また、こちらもよくある例ですが、ＩＴベンダーからツールを導入しましたが、いざトラブルなど起きたときには「サポートはできません」というＩＴベンダーも少なくありません。しかし、ＩＴ導入補助金事業でそのようなことは起きないはずです。事務局が公表する「ＩＴ導入支援事業者　登録要領」の法人登録要件20にも記載されていますが、「本事業期間のみならず、補助金の交付以降も補助事業者への十分な支援（導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ）を行える体制を整えること。また、補助事業者からの問合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入したＩＴツールのサービスについて、より高度かつ利便性等の向上を実現するための利活用推進に係る取組（ツール等のより高度な利用方法や、利便性を向上させる情報分析の方法等のレクチャー等）を実施すること。」とあるように、補助金事業で導入した製品について、IT導入支援事業者が補助事業者に対するサポートを行わなければならないことが明確となっています。
   
   
2. 中小企業者等では、人手不足による生産性向上が求められているが、生産性向上・経営基盤の強化のための税制などを知らないケースも多く、一般的な活用には至っていないため。
   ⇒ＩＴ導入補助金では、ＩＴ導入支援事業者（ＩＴベンダー）の登録要件として、「補助事業の周知活動に取り組むこと。」という一文があります。多くのＩＴ導入支援事業者に周知されることで、最近ではお客様から補助金についてお話をいただくこともあり、ようやく広く認識されてきたという実感があります。
   
   
3. なんといっても申請の負担を大幅に軽減するため。
   ⇒これまでの助成金などはお客様主体で調査、申請を行っていただくことが基本でした。ＩＴ導入補助金では、「申請者からの本事業に関する事業計画や交付申請等の様々な問合せに対応する。」と記載があるように、共同申請必須とすることで補助事業者（ユーザー/中小企業者等）からの申請やＩＴツールにおける不明点を、ＩＴ導入支援事業者が対応する必要があり、補助事業者（ユーザー/中小企業者等）にとっては安心して活用できる制度となったと言えます。

以上、共同申請必須の理由をお分かりいただけましたでしょうか？補助事業者（ユーザー/中小企業・小規模事業者）は、ＩＴ導入支援事業者を選定する必要があります。ＩＴ導入支援事業者の選定は、ＩＴツールの取り扱い有無だけでなく、法人登録要件②にも記載の通り、その会社が「安定的な事業基盤を有している」のかどうかも調べた上で、相談された方がよろしいかと存じます。ここを間違えなければ、安心してＩＴ導入補助金事業を活用いただけると考えております。

【申請】

申請は全てWEB上で完結できます。書類もすべてPDFや画像添付です。
すべてWEB上で完結できることでハードルが下がり、中小企業事業者の補助金活用に繋がっていると考えております。
ＩＴ導入支援事業者との共同申請が必須であるとお伝えしましたが、弊社では、もっと多くの事業者様に補助金活用いただきたく、補助金のご説明やサポートはすべてオンライン会議、メール、電話で実施し、補助事業者様のご負担も減らしていく取り組みを行っております。

【補助金交付まで】

しかし、補助金交付までには審査があり、採択されなければ補助金は交付されません。ここは抑えておきたいポイントとなりますが、実は補助事業には予算があり、過去には予算が消化されたり、予算残が少なくなってきた際には不採択が増えるという現象も起こりました。また、補助事業への理解不足による申請、補助事業の目的等に沿っていない申請、等は不採択となりますので、我々も細心の注意を払って申請に取り組んでいるところです。ちなみに弊社のＩＴ導入補助金2022の採択実績は、100%でした。近年、採択平均が60%前後と言われていますが、７年間の申請ノウハウとメーカーさんとの連携により、高い採択率を実現しております。一緒に採択を勝ち取っていきましょう！

【補助対象経費、補助率、補助額】

さて、気になる補助対象経費、補助率、補助額はどのようなものか見ていきます。

• 補助対象経費（補助対象となるＩＴツール）

  ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア（大分類Ⅰ）・オプション（大分類Ⅱ）・役務（大分類Ⅲ）・ハードウェア（大分類Ⅳ）のことです。下表が補助対象となります。
  

• 補助率、補助額

  ＩＴ導入補助金2023は、ＩＴ導入補助金2022と同様、通常枠とデジタル化基盤導入枠の２つの枠があり、それぞれの枠で条件によって補助率・補助額が異なります。
  申請される際には、申請したい枠や類型の条件に合っているか、賃上げが可能かどうかなど、ＩＴ導入支援事業者へ相談し、申請する枠や類型を決めていきましょう。
  
  

どこよりも早くご紹介！【2023年度最新版】​
社内のデジタル化を進めるための補助金・助成金ガイド　

ＩＴ導入補助金2023の活用シーン

ここからは、補助金活用シーンを過去の弊社での申請事例を交えてご紹介します。

【多くの方が対象となりうる　通常枠／A類型】

多くのお客様が、A類型に該当するのではないでしょうか。ソフトウェア（大分類Ⅰ）の業務プロセスが１つ以上４つ未満の場合かつ業務プロセスに、会計・受発注・決済・ECの機能が含まれない場合、A類型に該当し、補助率は１／２以内です。補助対象経費の合計から補助金申請額を計算してみました。

業務プロセスを１つでも持つＩＴツールを導入予定の場合は、是非ＩＴ導入補助金を活用してください。

【たくさんのＩＴツール導入で使える　通常枠／B類型】

業務プロセスが４つ以上の場合合かつ業務プロセスに、会計・受発注・決済・ECの機能が含まれない場合、B類型に該当し、補助率は１／２以内です。例えば、500万円のシステム投資は中小企業事業者にはかなりハードルの高いものとなりますが、補助金活用で275万円となれば稟議も通りやすくなるかもしれません。

Ｂ類型では、賃上げが必須の条件となり、条件を達成できなかった場合、補助金返還の対象となります。賃上げ実現可否が不透明の場合、補助率は下がりますが、A類型で申請できる選択肢もあることは覚えておきたいところです。
さらにB類型で注意が必要な点ですが、ソフトウェアを４つ導入するからといって、業務プロセスが４つになるとは限りません。例えば、CRMは共P-01プロセス「顧客対応・販売支援」に該当します。４つのＩＴツールのうち、もう１つが共P-01プロセス「顧客対応・販売支援」に該当するSFAだった場合導入予定のＩＴツールは４つですが、業務プロセスは３つとなります。ご注意ください。

【インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進！デジタル化基盤導入枠／デジタル化基盤導入類型／会計・受発注・決済・ECの機能を１つ以上含む】

そしてＩＴ導入補助金2023も目玉となるのは、デジタル化基盤導入枠です。電帳法やインボイスといった法改正対応で、大変リーズナブルにＩＴツールを導入することのできる枠です。2023年10月からはインボイス制度が開始予定、2024年1月からは改正電帳法が施行予定です。補助金を活用して法改正を乗り切りましょう！
会計・受発注・決済・ECの機能を１つ以上含むＩＴツールを導入する場合、デジタル化基導入類型に該当し、補助率は３／４以内です。

【インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進！デジタル化基盤導入枠／デジタル化基盤導入類型／会計・受発注・決済・ECの機能を２つ以上含む】

会計・受発注・決済・ECの機能を２つ以上含むＩＴツールを導入する場合、デジタル化基盤導入類型に該当し、補助率は２／３以内ですが、50万円以下の金額については補助率３／４以内、50万円超の金額は補助率２／３以内にて算出するところがポイントとなります。補助対象経費の合計から補助金申請額を計算してみましょう。

通常枠よりも補助率が高く設定されていますので、会計・受発注・決済・ECの機能を含むＩＴツールを導入する場合には、デジタル化基盤導入枠での申請の方がお得です。
ただし、注意すべき点として、デジタル化基盤導入類型で申請する場合、会計・受発注・決済・ECの機能以外のソフトウェアを組み合わせて申請できないことが挙げられます。

しかし！！ＩＴ導入補助金2021までと異なる点もございます。ＩＴ導入補助金2023では、通常枠とデジタル化基盤導入枠の両方を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることが可能です。ＩＴツールが保有する機能ごとに、分けて申請することが可能です。ＩＴ導入支援事業者へご相談ください。

※補助対象経費のＩＴツールの機能重複、オプション・役務の二重計上は出来かねます。両方の類型への申請を行う際、これに抵触する可能性が非常に高いため、ミスや不正のない申請を行うためにも、ＩＴ導入支援事業者へ相談いただくのがベストです。
※「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠（A or B）類型に申請することは可能ですが、補助率は１／２となります。

お客様の声から学んでみよう！​
BIプラットフォーム Domoまとめて導入事例集

ＢＩツールでＩＴ導入補助金は使えるの？奉行シリーズでご紹介

ところで、ＢＩツールは補助対象経費になるのでしょうか。ヒントは、補助対象経費になります！
注意すべきポイントがあるため、表で確認してみましょう。

業務、業種を問わないＢＩツールは、汎P-07「汎用・自動化・分析ツール」に該当します。結論から申し上げると、「ＢＩツールのみの補助金申請は、どの申請類型であっても申請要件を満たすことができない」というのが答えになります。

ここでポイントになるのが、ツールの組み合わせです。ＢＩツール導入で補助金活用したいのであれば、P-01～P-06の業務プロセスをもつＩＴツールと組みあわせて申請する必要があります。

ＢＩツールと組み合わせる際におすすめなのが、弊社で取り扱いしている株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の奉行シリーズです。
お客様の業務課題にフィットする製品が豊富にあり、安価に導入できる業務に特化したクラウドサービスが多くラインナップされています。ＢＩツールと組み合わせた可視化も魅力です。ぜひ検討してみてください。

オンプレミスでも、業務プロセスを保有する製品がございますので、別途ご相談ください。

ＢＩツールは、社内の様々なデータの可視化でき、データドリブンな経営を実現します。データドリブンな経営の実現には必要不可欠なツールです。基幹システムやバックオフィス業務でデジタル化されていない領域のツールと一緒にＢＩツールを導入検討いただき、補助金活用でお得に導入しましょう！

やりたいけど、よくわからないあなたにピッタリです！​
データドリブン経営をはじめるためのガイドブック

まとめ

中小企業事業者は日本の9割以上と言われており、国も補助金事業などの支援策を取っています。予算がないからＩＴツールを導入できない！という言い訳はもはや通用しません。ＩＴ導入補助金2023をうまく活用して、業務のデジタル化、ＤＸ推進を今、始めてみてはいかがでしょうか。

当サイトでは、BIツールに興味のある方へ、参考になるダウンロード資料をご用意しております。「みんなでデータ活用するためのBI入門ガイド」と「統合型BIプラットフォーム　Domo基本ガイドブック」は、データ活用やBIツール導入のポイントが把握できる資料になっています。BIツールご検討の参考に、ぜひダウンロード資料をご覧ください。