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【2022年】IT導入補助金の最新情報を入手!BIツールと奉行シリーズの相性は?

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2022年05月10日 07:30

今年で6年目を迎えるIT導入補助金事業は、IT予算確保のための手段として、企業での認知も進み、活用が定着してきたと感じます。私は、IT導入補助金事業がスタートした2017年から補助金担当をさせていただいておりますが、毎年事業内容に変更や追加があり、最新の交付規定/公募要領/手引きを読み込み、IT導入補助金事業の把握に努めております。お客様には、まずは補助金事業についてさらっとご理解いただきたくセミナーなども開催しております。補助金について社内でのご検討時間をできるだけ多く取り、スムーズに活用していただきたいと考えています。本記事では、IT導入補助金2022の最新情報をお客様視点で図表を用いて分かりやすく解説するとともに、BIツールにおけるIT導入補助金の活用のポイント、OBC社の奉行シリーズとの相性についても解説いたします。

 

 

IT導入補助金2022最新!事業概要を知ろう!

IT導入補助金2022は、中小企業庁が実施する補助金事業で、今年で6年目となります。1年目は作文のような申請項目が多々あり、お客様も私もとても苦労した試みでありました。しかし、現在は申請内容が基本的には選択項目となり、申請されるお客様にとっても、ITベンダーにとっても、有益かつ有効な施策になっていると感じます。


ここで、IT導入補助金事業の目的や基本事項についてご紹介します。

 

【目的】

IT導入補助金事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたIたbツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。
目的に沿った申請が不可欠ですので、目的はしっかり理解しておきましょう。

 

【対象者】

日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。

IT導入補助金2022申請対象者

→対象外の事業者もありますので、詳細はリンク先よりご確認ください。

(参考)IT導入補助金2022 公募要領 通常枠(A・B類型)版IT導入補助金2022 公募要領 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

 

【事業スキーム】

IT導入補助金事業は、以下の3者による共同申請が必須となり、3者で補助金申請が遂行されます。
下記3者はIT導入補助金事業で理解しておくべき用語となりますので、予め覚えておいて損はないでしょう。

  • IT導入補助金事務局…一般社団法人サービスデザイン推進協議会(国が委託)
  • 補助事業者お客様(ユーザー)
  • IT導入支援事業者弊社などのITベンダー

IT導入補助金2022事業スキーム/体制

 

ここは、事業者選定の重要なポイントとなりますので、詳しくご説明いたします。
申請は、補助事業者(ユーザー)とIT導入支援事業者(ITベンダー)の共同申請が必須です。なぜ共同申請が必要なのでしょうか。それは、経済産業省が「中小企業にとってのITツール導入の相談先が無いことが課題である」と把握していたからです。このIT導入補助金では、中小企業がIT導入補助金事業の中で、IT導入支援事業者に相談できるという仕組みづくりを提供することで、中小企業のITツール導入の課題を一つ解消できると考えたのです。

弊社がお客様のIT全般の相談窓口になれている、と思いきや、セミナーアンケートで「相談窓口がない」と回答いただくなど、こういった現象は起こりえます。例えば弊社がセキュリティ分野でご支援した場合はセキュリティについては弊社まで相談していただけます。しかし、基幹分野はどこのベンダーに相談しよう?という考えになるお客様が多いようで、中小企業事業者ITツール導入の課題となっていました。

また、こちらもよくある例ですが、ベンダーからツールを導入しましたが、いざトラブルなど起きたときには「サポートはできません」というITベンダーも少なくありません。しかし、IT導入補助金事業でそのようなことは起きないはずです。事務局が公表する「IT導入支援事業者登録の手引き」の法人登録要件⑲にも記載されていますが、「本事業期間のみならず、補助金の交付以降も補助事業者への十分な支援(導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ)を行える体制を整えること。また、補助事業者からの問合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入したITツールのサービスについて、より高度かつ利便性等の向上を実現するための利活用推進に係る取組(ツール等のより高度な利用方法や、利便性を向上させる情報分析の方法等のレクチャー等)を実施すること。」とあるように、補助金事業で導入した製品について、IT導入支援事業者が補助事業者に対するサポートを行わなければならないことが明確となっています

そして補助事業者様は、IT導入支援事業者を選定する必要があります。IT導入支援事業者の選定は、ITツールの取り扱い有無だけでなく、法人登録要件②にも記載の通り、その会社が「安定的な事業基盤を有している」のかどうかも調べた上で、相談された方がよろしいかと存じます。ここを間違えなければ、安心してIT導入補助金事業を活用いただけると考えております。

 

【申請】

申請は全てWEB上で完結できます。書類もすべてPDFや画像添付です。
すべてWEB上で完結できることでハードルが下がり、中小企業事業者の補助金活用に繋がっていると考えております。
IT導入支援事業者との共同申請が必須であるとお伝えしましたが、弊社では、もっと多くの事業者様に補助金活用いただきたく、補助金のご説明やサポートはすべてオンライン会議、メール、電話で実施し、補助事業者様のご負担も減らしていく取り組みを行っております。

 

【補助金交付まで】

しかし、補助金交付までには審査があり、採択されなければ補助金は交付されません。ここは抑えておきたいポイントとなりますが、実は補助事業には予算があり、過去には予算が消化されたり、予算残が少なくなってきた際には不採択が増えるという現象も起こりました。また、補助事業への理解不足による申請、補助事業の目的等に沿っていない申請、等は不採択となりますので、我々も細心の注意を払って申請に取り組んでいるところです。ちなみに弊社の昨年度の採択実績は、91%でした。採択平均が60%と言われているIT導入補助金2021でしたが、申請ノウハウの蓄積とメーカーとの連携により、高い採択率を実現しております。一緒に採択を勝ち取っていきましょう!



【補助対象経費、補助率、補助額】

さて、気になる補助対象経費、補助率、補助額はどのようなものか見ていきます。

  • 補助対象経費(補助対象となるITツール)
    IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェア(一部のハードウェアは事前登録不要)のことです。下表が補助対象となります。

IT導入補助金2022補助対象経費(補助対象となるITツール)

 

  • 補助率、補助額
    IT導入補助金2022は、通常枠とデジタル化基盤導入枠の2つの枠があり、それぞれの枠で条件によって補助率・補助額が異なります。
    申請される際には、申請したい枠や類型の条件に合っているか、賃上げが可能かどうか、IT導入支援事業者へ相談し、申請する枠や類型を決めていきましょう。

IT導入補助金2022補助率、補助額

 

 

CTA03_BI入門ガイド CTA03_基本ガイド

 

IT導入補助金2022の活用シーン

ここからは、補助金活用シーンを過去の弊社での申請事例を交えてご紹介します。

【多くの方が対象となりうる 通常枠/A類型】

IT導入補助金2022通常枠/A類型申請例
多くのお客様が、A類型に該当するのではないでしょうか。業務プロセスが1つ以上4つ未満の場合かつ業務プロセスに、会計・受発注・決済・ECの機能が含まれない場合、A類型に該当し、補助率は1/2以内です。補助対象経費の合計から補助金申請額を計算してみました。

業務プロセスを1つでも持つITツールを導入予定の場合は、IT導入補助金使わない手はありません。

 

【たくさんのITツールを導入で使える 通常枠/B類型】

IT導入補助金2022通常枠/B類型申請例

業務プロセスが4つ以上の場合かつ業務プロセスに、会計・受発注・決済・ECの機能が含まれない場合、B類型に該当し、補助率は1/2以内です。補助対象経費の合計から補助金申請額を計算してみましょう。1000万円超えのシステム投資は中小企業事業者にはかなりハードルの高いものとなりますが、補助金活用で約700万円となれば稟議も通りやすくなるかもしれません。


また、B類型では、賃上げが必須の条件となり、条件を達成できなかった場合、補助金返還の対象となります。賃上げ実現可否が不透明の場合、補助率は下がりますが、A類型で申請できる選択肢もあることは覚えておきたいところです。
さらにB類型で注意が必要な点ですが、ソフトウェアを4つ導入するからといって、業務プロセスが4つになるとは限りません。例えば、CRMは共P-01プロセス「顧客対応・販売支援」に該当します。4つのITツールのうち、もう1つが共P-01プロセス「顧客対応・販売支援」に該当するSFAだった場合導入予定のITツールは4つですが、業務プロセスは3つとなります。

 

【今年度の目玉枠!デジタル化基盤導入枠/デジタル化基盤導入類型/会計・受発注・決済・ECの機能を1つ以上含む】

IT導入補助金2022通常枠/デジタル化基盤導入類型申請例
そして今年度の目玉は、デジタル化基盤導入枠です。電帳法やインボイスといった法改正にお得に対応できる枠です。
会計・受発注・決済・ECの機能を1つ以上含むITツールを導入する場合、デジタル化基どう入類型に該当し、補助率は3/4以内です。補助対象経費の合計から補助金申請額を計算してみましょう。

 

【今年度の目玉枠!デジタル化基盤導入枠/デジタル化基盤導入類型/会計・受発注・決済・ECの機能を2つ以上含む】

IT導入補助金2022通常枠/デジタル化基盤導入類型申請例
会計・受発注・決済・ECの機能を2つ以上含むITツールを導入する場合、デジタル化基盤導入類型に該当し、補助率は2/3以内ですが、50万円以下の金額については補助率3/4以内、 50万円超の金額は補助率2/3以内にて算出するところがポイントとなります。補助対象経費の合計から補助金申請額を計算してみましょう。

通常枠よりも補助率が高く設定されていますので、会計・受発注・決済・ECの機能を含むITツールを導入する場合には、デジタル化基盤導入枠での申請の方がお得です。
ただし、注意すべき点として、デジタル化基盤導入類型で申請する場合、会計・受発注・決済・ECの機能以外のソフトウェアを組み合わせて申請できないことが挙げられます。
しかし!!IT導入補助金2021までと異なる点もございます。IT導入補助金2022では、通常枠とデジタル化基盤導入枠の両方を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることが可能です。


※補助対象経費のITツールの機能重複、オプション・役務の二重計上は出来かねます。両方の類型への申請を行う際、これに抵触する可能性が非常に高いため、ミスや不正のない申請を行うためにも、IT導入支援事業者へ相談いただくのがベストです。
※「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠(A or B)類型に申請することは可能ですが、補助率は1/2となります。

 

BIツールでIT導入補助金は使えるの?奉行シリーズでご紹介

ところで、BIツールは補助対象経費になるのでしょうか。ヒントは、補助対象経費になります!
注意すべきポイントがあるため、表で確認してみましょう。

IT導入補助金2022申請対象ツール業務プロセス

業務、業種を問わないBIツールは、汎P-07「汎用・自動化・分析ツール」に該当します。結論から申し上げると、「BIツールのみの補助金申請は、どの申請類型であっても申請要件を満たすことができない」というのが答えになります。

ここでポイントになるのが、ツールの組み合わせです。BIツール導入で補助金活用したいのであれば、P-01~P-06の業務プロセスをもつITツールと組みあわせて申請する必要があります。

BIツールと組み合わせる際におすすめなのが、弊社で取り扱いしている株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)の奉行シリーズです。
お客様の業務課題にフィットする製品が豊富にあり、安価に導入できるクラウドサービスが多くラインナップされています。
BIツールと組み合わせた可視化も魅力です。ぜひ検討してみてください。

ITツール 業務プロセス プラン 1ユーザ/年 年間利用料 初期費用
奉行Edge年末調整申告書クラウド
年末調整のデジタル化
540円 10,800円
従業員20名までの場合
奉行Edgeマイナンバークラウド
マイナンバー保管サービス
1,500円 30,000円
従業員20名(電子証明書ライセンス2名分を含む)までの場合
奉行Edge請求管理電子化クラウド
請求書業務のデジタル化
84,000円
契約発行数(年間)600、管理者1ライセンスの場合
奉行Edge労務管理電子化クラウド
従業員の入社から退職までに発生する手続きをすべてデジタル化し、業務時間を9割※削減!
6,600円 180,000円
従業員20名で労務担当者1名の場合
奉行Edge勤怠管理クラウド
打刻・申請から分析・マネジメントまでの勤怠管理業務をすべてデジタル化し、業務時間を9割※削減!
基本機能 従業員1名あたり4,680円
担当者1名あたり48,000円
141,600円
従業員20ライセンス・担当者1ライセンスの場合
OBC 勘定奉行クラウド
改正電帳法に完全対応は勘定奉行クラウドの経理DXだけ!業務精度・企業の生産性を向上させる経理DXを実現
iAシステム
仕訳伝票明細件数300,000 明細まで
204,000円
利用者1ライセンス/専門家1ライセンスの場合
50,000円
OBC 給与奉行クラウド
給与計算から社会保険・年末調整までの給与業務をすべてデジタル化し、業務時間を7割※削減!
iSシステム
従業員数100名まで
204,000円
利用者1ライセンス/専門家1ライセンスの場合
60,000円
OBC 商蔵奉行クラウド
改正電帳法対応!デジタル化時代に必要な高レベルでの業務標準化とデジタル化が簡単にできる
1,2,3 商蔵奉行クラウドセットiAシステム
全伝票明細件数合計400,000明細まで
商奉行、蔵奉行、単体でもご購入いただけます。
330,000円
利用者1ライセンス/専門家1ライセンスの場合
50,000円

 

オンプレミスでも、業務プロセスを保有する製品がございますので、別途ご相談ください。


BIツールは、社内の様々なデータの可視化でき、データドリブンな経営を実現します。データドリブンな経営の実現には必要不可欠なツールです。基幹システムやバックオフィス業務でデジタル化されていない領域のツールと一緒にBIツールを導入検討いただき、補助金活用でお得に導入しましょう!

 

まとめ

中小企業事業者は日本の9割以上と言われており、国も補助金事業などの支援策を取っています。予算がないからITツールを導入できない!という言い訳はもはや通用しません。IT導入補助金2022をうまく活用して、業務のデジタル化、DX推進を今、始めてみてはいかがでしょうか。

当サイトでは、BIツールに興味のある方へ、参考になるダウンロード資料をご用意しております。「みんなでデータ活用するためのBI入門ガイド」と「統合型BIプラットフォーム Domo基本ガイドブック」は、データ活用やBIツール導入のポイントが把握できる資料になっています。BIツールご検討の参考に、ぜひダウンロード資料をご覧ください。

 

 

 

 

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