2023年度 kintone(キントーン)はIT導入補助金の対象になる？最新情報を徹底解説！

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者の方がITツール導入に活用いただける大変お得な制度です。補助金は複数の枠や類型に分かれており、導入するITツールの種類や導入費用といった条件を確認した上で適切なものを選択する必要があります。補助金の対象となるITツールはさまざまありますが、本記事ではkintone（キントーン）に焦点を当て、そもそもkintoneの導入で補助金は適用されるのか？kintone導入にあたり補助金がどこまで使えるのか？といった疑問について、2023年度IT導入補助金のポイントとともに解説します。

まだ間に合います！2023年度IT導入補助金の申請について

〈補助対象となるITツールとは？〉
IT導入補助金事業で補助対象となるITツールは、大きく３つの分類から構成されています。一つ目が大分類Ⅰソフトウェア、二つ目は大分類Ⅱオプション（機能拡張/データ連携ツール/セキュリティ）、三つ目が大分類Ⅲ役務（導入コンサルティング/機能設定・マニュアル作成・導入研修/保守サポート）です。ITツールそのものだけでなく、大分類Ⅲのような導入にかかるコンサルティングや研修の費用まで補助の対象に含まれるというのは、とても魅力的な制度だといえます。

〈通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いは？〉
2023年度のIT導入補助金では2022年度をほぼ踏襲し、通常枠、デジタル化基盤導入枠、セキュリティ対策推進枠があります。デジタル化基盤導入枠は通常枠よりも高い補助率が設定されているのですが、補助対象となるソフトウェアが会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの４種類に限定されます。
そもそもデジタル化基盤導入枠は、インボイス制度への対応を見据えた申請枠で、“企業間取引のデジタル化を強力に推進”することを主な目的としています。そのため “企業間取引のデジタル化推進”に関わるソフトウェアのみが対象となっているのです。また、デジタル化基盤導入枠ではハードウェアの導入費用も補助対象とされています。補助の対象となりそうなITツールを改めて洗い出してみると、実はこれも対象になる！というものが見つかるかもしれません。

〈いつまでに申請すればいい？〉
補助金の申請はすでに開始しており、2023年5月時点の各枠の締め切り日は次の通りです。

通常枠
1次締切分：2023年4月25日（火）17:00（終了）
2次締切分：2023年6月2日（金）17:00（終了）
3次締切分：2023年7月10日（月）17:00
4次締切分：2023年7月31日（月）17:00

セキュリティ対策推進枠
1次締切分：2023年4月25日（火）17:00（終了）
2次締切分：2023年6月2日（金）17:00（終了）
3次締切分：2023年7月10日（月）17:00
4次締切分：2023年7月31日（月）17:00

デジタル化基盤導入枠
1次締切分：2023年4月25日（火）17:00（終了）
2次締切分：2023年5月16日（火）17:00（終了）
3次締切分：2023年6月2日（金）17:00
4次締切分：2023年6月20日（火）17:00
5次締切分：2023年7月10日（月）17:00
6次締切分：2023年7月31日（月）17:00

いくつか締切日がありますが、できるだけ早めの申請をおすすめします。詳しくは公式サイトのスケジュール（https://www.it-hojo.jp/schedule/）をご参照ください。

kintone（キントーン）は2023年度IT導入補助金の対象になる？

ここからはkintone導入を想定して、IT導入補助金の具体的な適用範囲を確認していきます。IT導入補助金の対象となるツールは数多くありますが、そもそもkintoneはその対象になるのでしょうか？

参考までにkintoneの申請で当てはまるIT導入補助金2023の通常枠（A類型・B類型）の基本的な情報を見てみましょう。

通常枠（参考：https://www.it-hojo.jp/）
【補助額】A類型：30万～150万円未満　　B類型：150万～450万円以下
【補助率】AB共通：1/2以内
【プロセス数】A類型：1以上　　B類型：4以上
【ITツール要件（目的）】類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること
【賃上げ目標】A類型：加点 　B類型：必須
【補助対象】ソフトウェア費・クラウド利用料（最大２年分補助）・導入関連費等

通常枠のうちA類型については、プロセス数が１つ以上あれば良く、賃上げ目標も必須ではないため比較的要件を満たしやすいかと思います。しかし残念ながらkintone単体の導入では補助金の対象とならない可能性が非常に高いです。

その理由はプロセス数にあります。A類型では１以上、B類型では４以上のプロセス数が必要ですが、kintoneのみではこのプロセス数の要件を満たすことができません。したがって、補助金を利用してkintoneの導入を行いたいという場合は、少なくとも１つ以上の業務システムをkintoneと組み合わせて申請することを推奨しております。プロセスの種類やカウント方法の詳細に関しては、事務局（国）が公開している「交付申請の手引き」P.33の「３－４ 大分類Ⅰソフトウェアについて ー通常枠（A・B類型）ー」「ソフトウェアに含まれるプロセス」（https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_manual.pdf）をご覧ください。

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kintone導入にあたり補助金はどこまで使える？

一口にITツールの導入といっても、導入コンサルティングや初期導入作業から本番運用開始にいたるまで複数の段階がありますよね。補助対象になる範囲をイメージしやすいよう、ここではkintoneを例にとり、どの費用が補助金対象となるのかを具体的にご説明します。

まず初期構築費用や月額のライセンス費用ですが、これらはもちろん対象となります。2023年度のIT導入補助金通常枠では「クラウド利用料は最大２年分の補助」とされているため、クラウド利用料に該当するkintoneのライセンス費用は最大で２年間補助を受けられます。

そして、プラグインの利用にかかる費用にも補助が適用されます。オプションに対する保守費用は最大1年分の費用が補助対象となります。ただし、申請が可能なのはIT補助金事業者が登録したプラグインのみですので十分ご注意ください。

また、kintoneの導入はしてみたけれど、なかなか上手く活用できないという場合には運用支援サービスの利用も考えなければなりません。なんとIT導入補助金では、ITツールの運用支援サービスの利用にかかる費用も補助の対象に含まれるのです。NDISがご提供するkintoneに関する支援サービス（https://solution.ndisol.jp/insourcing-support）もご覧ください。

下記導入例の図ですが、kintoneのスタンダードコース50名分のライセンス２年間とNDISが提供する内製化支援サービスを一緒に導入される場合、どれほど負担が減るか表してみました。

「IT導入補助金」という名称から、初期導入コストしか補助されないと思われていた方も多いかもしれません。実際にはITツール導入初期のコストに限らず幅広い費用が補助対象となっており、非常に手厚い制度であるといえます。

まとめ

2023年度IT導入補助金の対象となる費用について、kintoneの導入と絡めてご紹介しました。補助金制度はIT導入支援事業者と二人三脚で申請を行うものです。疑問や不安に感じる点は支援事業者と適宜確認しながら申請の準備を進めていきましょう。少しでもkintoneの導入にご興味があるという方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。

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