企業で動画活用が急増中！録画活用のメリットと具体的な活用事例

近年、企業における動画活用（録画活用）の動きが急速に広がっています。社内研修や会議、業務マニュアル、さらには顧客対応や採用活動まで――これまで“その場限りの記録”で“見るだけ”だった動画が、ナレッジ資産として組織全体で活かされ始めているのです。

弊社には、マニュアルも動画も揃えているのに、見ない人がいる、見た人も一度見て終わりになっているという文化がありました。動画活用できるようになった結果、見えてきた「現場で無理なく回せる動画活用」の考え方を、本稿に整理しています。
（※事例詳細は、第２章「企業で動画活用が求められる状況と、導入のポイント・事例」）

本記事では、「企業で動画活用がなぜ急増しているのか？」という疑問に答えつつ、録画を活かした具体的なメリットと活用シーン（事例）、導入のポイントをわかりやすく解説します。

「動画を撮って終わり」から「撮った動画をどう活かすか」へ――これからの情報戦略を考える上で、動画活用は検討しておきたい視点の一つです。

なぜ今、企業で動画活用が急増しているのか？その背景と理由

情報量の爆増と「説明コスト」の限界

現代の企業にとって、業務の高度化・複雑化で、情報量の爆増は避けられない現象であり、それに伴う「説明コスト」の増加が大きな課題となっています。膨大な情報を処理し、社員一人一人にすべてを理解させるための時間とリソースは、企業の生産性に直接影響を与えます。従来のテキストでの共有や口頭説明は、情報を理解するまでに多くの時間を要し、“伝え漏れ”“理解のバラつき”なども発生するため、問い合わせが雪だるま式に増える…といった課題を生んでいます。

そこで解決策の一つとして注目されているのが「動画活用」です。視覚と聴覚を同時に刺激する動画は、脳への情報の受け入れを容易にし、複雑な内容を短時間で伝えることができるため、企業にとって効率的な情報伝達手段として注目されているのです。動画は手順・ニュアンス・イレギュラー対応などまで一度で伝えられ、「何度も同じ説明をする」コストを根本から削減できます。

スマートフォン（やTeams）の普及で、動画は”情報活用の最短経路”にスマートフォンとTeamsなどの社内チャットの普及で、社員は隙間時間に学ぶことも可能となりました。また近年、プライベートでもYouTube などで日常的に動画に触れているため、テキストを精読するよりも数分～数十分の要点動画で内容を理解し、即実務に活かすという流れが自然に実現できます。

身近な例として、車載部品の取り付けやベッドの組み立てなど、従来は紙の説明書が中心だった領域でも、説明書に記載のQRコードから YouTube の「取り付け動画」に誘導されるケースが増えています。視覚・聴覚で手順やコツを確認できるため、迷いが減り、初回から正しく実行しやすくなります。これは企業側にもメリットがあり、テキスト説明だけの際に生じやすいお問い合わせの増加や「説明書が分かりにくかった」「組み立てに時間がかかった」などのネガティブレビューの発生を抑制できます。実際に私自身も、車載部品の取り付けを行う際、紙の説明書では１時間もかかって行き詰まっていた作業が、一般の方が投稿している動画を見ながら進めることで15分という短時間で作業を完了しました。（※私のように「紙ではつまずいたが、動画でスムーズに進められた」という声は現場でもよく聞かれますが、効果の感じ方は人や状況によっても異なります。）
さらに動画（録画）を残しておけば、後からの復習も可能です。動画は“情報の最短経路”として、いまや欠かせない標準手段になっています。

記憶定着と理解の質：視覚×聴覚の同時刺激

手順・画面操作・声の抑揚など、動画は多感覚の同時刺激で理解を補強します。結果として、“わかったつもり”の減少、初動ミスの削減、習得スピードの向上が期待できます。とくにオンボーディング、製造手順、サポートFAQで効果が出やすい領域です。製造手順、サポートFAQで効果が出やすい領域です。

スピードが競争力に直結する時代

新機能の社内展開、制度変更、障害対応など、周知の速さ＝被害と機会損失の縮小につながります。録画を即座に共有し、必要な人が必要な箇所だけ見られる体制は、DXの“最初の一歩”を加速します。

コスト構造の最適化：作る→使われる→資産化

単発の研修や会議を“その場限り”で終わらせず、動画（録画）を再利用して社内資産化すれば、教育・問合せ・営業支援など横展開の費用対効果が一気に高まります。ポイントは「探しやすさ」と「使いやすさ」。ここが弱いと“作って終わり”“撮って終わり”でROI（投資利益率）が向上しません。

ガバナンス／品質管理の強化

口頭での説明に依存している状態から動画活用へと切り替えることで、属人化と品質のブレを抑えられます。動画化→標準手順の可視化→更新履歴の管理で、再現性の高い業務運用が可能となります。退職者のノウハウの継承はもちろん、監査やコンプライアンスの観点でも、根拠資料として録画は有効な手段となります。

企業で動画活用が求められる状況と、導入のポイント・事例

企業が動画（録画）を積極的に活用する理由

企業が今、動画（録画）を情報伝達の主軸へとシフトしている背景には、経営と現場のKPIに直結する効用があります。単に動画を作成するだけでなく、効果的に活用するための戦略的なアプローチが必要です。企業はこの条件を満たすことで、競争力を高め、新たなビジネスチャンスを生み出すことができるでしょう。

説明コストの恒常的削減

同じ説明を何度も繰り返す非効率を、動画（録画）の一本化で標準化。結果として問い合わせ件数の減少、説明担当者の説明コスト削減が見込めます。

ここで私自身の例を具体的に示します。
私は、一年前、経費精算だけで年間20回質問しました。たった20回と思われるかもしれませんね。しかし、これを弊社の社員250名が同程度（今回は少なく見て15件と設定）質問していると仮定すると、年間3,750件（＝1か月あたり312.5件）の問い合わせが発生している計算です。
これを問い合わせの対応者の側から見るとどうなるでしょうか。

＝ここでも全社員の時給を2,000円相当と置くと、約5.2万円/月が失われているということになります。

【対応者＋質問者の合計】

ここで示した金額は、あくまで単純化したモデルケースです。実際には、業種・業務内容・給与水準・問い合わせの質によって数字は大きく変わります。「同じ説明が繰り返されると、これだけの時間とコストが積み上がり得る」という目安としてご覧ください。

しかし、規程・制度改定、システム変更など管理部門だけでも複数の問い合わせがあるはずで、どれぐらいの質問の量がありどれぐらいの説明コストがかかっているかをまず知ることは非常に重要です。

この無駄なコストを恒常的に削るには、問い合わせが集中する領域（例：経費精算・勤怠・申請フローなど）から、要点動画（よくある質問や重要なポイントをまとめた動画）に置き換えるのが最短です。ポイントは、繰り返し説明になるテーマを特定→要点化→誰もが同じ説明に到達する導線をつくること。これだけで「同じ質問への個別対応」を構造的に減らせ、設計と運用がうまく回れば、説明コストは中長期的に下がっていく傾向が期待できます。

動画（録画）導入のポイント

1. よくある質問や重要なポイントをまとめた動画を用意する（ポイント：初めて見る人でも理解できるようにすること）
2. 誰が見ても同じ説明にたどり着けるように情報を整理する（ポイント：社内のシステムのどこを見れば、何と検索すればその動画を探し出せるか分かること）

こうすることで、同じ質問に対する個別対応が減り、説明にかかる時間とコストを毎月着実に削減できます。

顧客体験（CX）の向上
— 使い方・FAQの動画化で、自己解決率を高め、ネガティブレビューを抑える —

社内に導入した製品・サービスの利用で最初に起きやすいつまずきは、初期設定や基本操作に集中します。テキストだけのFAQでは画面や手元の動きが伝わりづらく、同じ質問が何度も発生し、担当者によって回答の表現が揺れてしまいます。前章の車載部品取り付けの例の通り結果として「分かりにくい」「サポートに時間がかかった」といった不満がレビューに直結します。
ここで効くのが「使い方・FAQの動画化」です。手順や注意点、よくある失敗などを一つのテーマごとに短い動画でまとめれば、“見れば分かる”状態になり、自己解決率が上がる＝問い合わせが自然に減っていきます。サポートは回答に動画URLと簡潔な補足を添えるだけで一次解決率が上がり、平均処理時間の短縮にもつながります。
たとえば月1,000件の問い合わせのうち、動画FAQで20%が自己解決に回れば200件の対応を回避できます。1件10分・時給2,000円とすると、約2,000分（33.3時間）＝約6.7万円/月の人件費を圧縮できる計算です。初期の誤操作や誤解が減れば返品・再配達・再問い合わせも減少し、効果はさらに上振れします。自己解決率、コンタクト抑制数、一次解決率、平均処理時間の短縮、関連レビュー件数をKPIに設定してみましょう。

以下は社外からの問い合わせ対応の段階的な適用例です。

• AIを活用して問い合わせ対応を自動化する場合、①製品担当のナレッジ検索、②オペレータのFAQ検索等、まずは社員がAIを利用して問合せ対応業務を時短します。次に③お客様向けにWeb上のチャットボットを公開し、問合せ対応の一部を自動化するといった段階的な適用が考えられます。
• 製品FAQ、ナレッジ、過去事例やログ等のデータを蓄積し、適切に加工してAIに参照させることで、回答品質を向上させます。
  
  
  
  
  

動画導入のポイント

1. 短尺・1本1テーマで、初期設定やログイン、支払い、返品・返金、よく迷う画面操作などに絞って作る。
2. 動画タイトル・概要・タグには顧客が実際に検索するキーワードを入れ、ヘルプセンター／アプリ内ヘルプ／注文完了メール／パッケージ同梱チラシのQRコードなど、どこからでも同じ動画に到達できる導線を統一する。
3. 内容は無音でも理解できるよう字幕を標準化する

結論として、“見れば分かる”状態を用意することが、顧客を待たせず、現場も疲弊させない最短ルートです。まずは最も問い合わせが多い3テーマから動画を用意し、導線を統一する――この小さな一歩が、顧客体験（CX）と運用コストの両方を確実に改善するでしょう。

ナレッジの資産化＆属人化リスクの低減
— 退職・異動でも、”動画活用で仕事が止まらない”仕組みをつくる —

多くの企業で、重要なノウハウは「ベテランやできる人の頭の中」、散在する資料／メール／チャットに眠ったままです。結果として、属人化が進み、キーマンが退職・異動・長期休暇のたびに品質のブレや業務停滞が起きます。ここで有効なのが、日々の実務を動画（録画）して残し、ナレッジを“共有できる資産”に変えていくことです。画面操作や手元の動き、判断の根拠、例外処理のコツまで立体的に残せるため、他のメンバーが見ても再現性高く実行できます。

動画導入のポイント

1. 影響度の高い業務を三つほど選ぶ
2. ベテランが実演しながら新人が質問する形式にすると、普段は言語化されにくい判断基準や暗黙知が自然に引き出すことができる
3. タイトルには「業務名｜状況｜所要時間」を入れ、本文やタグにも部門名・システム名・工程名など実際に検索されるキーワードを盛り込み、探せばすぐ見つかる状態をつくる

効果はKPIで可視化できます。例えば、新人や異動者の立ち上がり期間がどれだけ短縮したか、検索から該当動画に到達する率や視聴完了率はどう変化したか、ミスはどれほど減ったか、そしてベテラン個人への“口頭での個別質問”がどの程度減ったかを四半期単位で追います。ナレッジが資産として機能していれば、検索ヒットから視聴までの導線は滑らかになり、一次習得時間は縮まり、手戻りは確実に減っていきます。

こうして動画を“その場限りの記録”で終わらせず、見つかる・真似できる・更新され続けるナレッジに変えていくことが、属人化から脱却し、再現性の高いオペレーションに近づけるための有力な選択肢の一つです。

動画活用の注意点と、他の手法との使い分け

もちろん、動画活用にも注意点や向き・不向きがあります。

• 動画の企画・撮影・編集・更新には、一定の工数やコストがかかる可能性がある
• 細かな仕様変更が頻繁に起こるテーマや迅速な情報共有が求められる場合は、動画よりテキストや図の方が適している場合がある
• 通信環境が不安定な現場では、ストリーミング視聴そのものがストレスになることもある
• 情報セキュリティや権限管理を考慮しないと、意図しない社外流出リスクが生まれる

そのため、動画活用は「すべてを動画に置き換える」のではなく、

• 手順や画面操作など、動きやニュアンスを伝えたい部分は動画
• 数値や条件など、一覧性が重要な部分はテキストや表
• FAQやマニュアルは、動画＋テキストのハイブリッドで図解なども提供

といった形で、他の手法と組み合わせて設計するのが現実的です。

最後に、動画の効果を最大化するためには、視聴者からのフィードバックを収集し、コンテンツの改善に生かすことが重要なため、ログが残せると良いです。このように、動画活用は慎重な計画と他の手法とのバランスを取りながら進めることで、その潜在力を最大限に引き出せるのです。

今さら聞けない基本用語とリスクを総まとめ
生成AI 基本の『き』

動画活用には“使い分け”がある——目的別ベストプラクティス

社内会議｜決定事項と要点が数秒で確認できる状態へ

会議は、欠席者でもすぐ次のアクションに移れることが重要です。理想は、長尺の動画（録画）を残しつつ、決定事項・判断理由・担当ToDo・期限が数秒や数分で把握できる要点版を合わせて用意すること。これだけで、不在者のキャッチアップや“聞いた／聞いてない”の齟齬、手戻りが大きく減る可能性があります。
最近は「この会議の結論」と「次にやること」などを一気に提示する議事録ツールも活用されています。

教育・研修｜動画活用で初回習得を最短に、ミスを最小に、反復で定着

研修は”長い1本”になりがちです。研修の流れは、導入（到達ゴール）→正解手順→やりがちNG→チェックポイント→次の課題の流れで統一するのが良いでしょう。新人は最初に「何ができるようになるのか」を把握でき、スムーズに内容を理解できます。

――そして、研修後の疑問や理解の深掘りを担当者への問い合わせなしで自分で解決できる環境（関連クリップや要点の補足、FAQ的な補助コンテンツ）が整っていれば、反復学習による定着が進み、習得スピードは一段と上がります。

社内システムや制度説明会｜問い合わせをする前に解決できる導線

ログイン、申請、経費、勤怠、ワークフローなど、“迷いやすい操作”は、画面録画に（可能なら）字幕を添えて、“見たらすぐに分かる”設計にしておくのが有効です。動画のタイトルや概要、タグには実際に社員が打つ検索キーワード（例：経費 交通費 精算）を入れておくと、自己解決率が上がり、問い合わせが自然に減ります。

――そして、長尺の説明動画から「その手順1が何分のところで説明されているか教えて」と指示してすぐにジャンプできるとしたら、現場の迷いはさらに減り、運用の負担は一段と軽くなります。

株主総会・経営会議等｜説明責任と透明性を両立

株主総会や経営会議は、企業の説明責任と透明性の確保が求められる重要な場です。動画活用は、これらの場においてもその効果を発揮します。

まず、動画（録画）を使用することで、会議の内容を記録し、後から視聴することが可能になります。これにより、参加者が会議中に聞き逃した部分や、出席できなかった株主が内容を確認することができます。これが説明責任の強化につながります。例えば、重要な決定や議論の背景を動画で解説することで、関係者全員が同じ理解を持つことができます。

また、動画活用は、リアルタイムでの参加が難しい株主や経営陣に対しても、会議の内容をタイムリーに共有できるという利点があります。これにより、意思決定が迅速に行われ、企業全体の意思疎通が向上します。これらの理由から、株主総会や経営会議における動画の活用は、説明責任の履行と透明性の確保において、非常に有効な手段と言えるでしょう。

――そして、こういったちょっと内容の難しい会議や聞きなれない用語が飛び交う会議では、「この動画のここをもうちょっと分かりやすく解説して」とか「●●ってどういう意味？」と動画に対して質問出来たら、さらに理解が深まります。

動画は「見る」から「活用する」へ——意識と運用を変える

この章では、動画を「ただの記録」から「業務に組み込まれたナレッジ資産」に変えるための、具体的な動画活用の設計ポイントを整理します。

これまでの動画は“視聴して終わり”になりがちでした。重要なのは、視聴の先にある行動をどれだけ速く・正確に起こせるかです。第3章で示した用途別の型を、実務で回すために必要なのは「動画活用“前提”の設計」。キーワードは見つかる・分かる・使い回せるの３つです。

①見つかる

動画（録画）が生まれたら、配布・告知の役割分担まで含めてセットで設計します。タイトルやタグは“実際に社内で打たれるキーワード”を想定し、ポータル／チャット／メール／FAQのどこからでも同じ動画に着地できるよう導線を一本化します。

②分かる

検索で辿り着いた先で動画の内容について、すぐに動画の内容をきちんと理解できる、“分かる”ことが大切です。例えばチャプターなどが設定できるようであれば設定しておくのがベストです。なければ、例えば会議や研修などでは必ずアジェンダを作成し、表示させることを意識しておくと、動画活用のみならず、会議の全体像を最初につかむことができ、生産性向上にもつながります。

③使い回せる

動画は“見て終わり”ではなく、中身を他の形でも使い回せると価値が一気に高まります。たとえば、動画で話している内容をテキストに抽出して議事要約やマニュアルに転用したり、テストやチェックリストとして資料化できたら便利ですよね。実際、Microsoft Teams などのトランスクリプトを活用している方も多いはずです。

さらに、「この部分をもっと分かりやすく説明して」と指示すれば短い解説文を生成してくれたり、「あの話は動画の何分あたり？」と尋ねると該当シーンの時間を返してくれる——そんな使い方が当たり前になれば、動画は“探す手間のないナレッジ資産”になります。要は、動画→テキスト／要約／ポイント抽出→再配布という流れがスムーズに回るほど、現場のスピードも再現性も高まる、ということです。

次章では、この運用を現実的に軽くする道具選びを整理します。具体名は最小限に留めつつ、チェックすべき観点（検索到達性、要点化のしやすさ、再配布の楽さ、アクセス権限・更新管理など）をクリアにした上で、選択肢の一例として弊社の提供するサービス VideoQuestorにも触れます。

【〇✖比較表】付き！　生成AIと機械学習AI
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動画活用を支える“仕組み”の一例：VideoQuestor

ここまで描いてきた「見つかる・分かる・使い回せる」を、無理なく回したい——その現実解の一つとして検討候補に挙がるのが VideoQuestor です。

具体の機能名を並べるよりも、実務で何が楽になるかに絞ってイメージしてみてください。

長尺動画（録画） → 要点へ：会議や説明会の録画から、要点だけを取り出して共有できるとしたら。

検索 → 該当シーンへ：社員が普段の言葉で検索して、その話題の箇所にすぐ到達できるとしたら。

動画 → 使い回しへ：内容を基に情報も追加して要約テキストに整えて、議事要約・FAQ・研修資料に再配布できるとしたら。

運用の安心感：閲覧権限や更新履歴をきちんと持ちながら、社内で迷わず探せる導線を保てるとしたら。

この“もし”が実務で当たり前になると、第3章で触れた各シーン——

社内会議は「要点数秒でキャッチアップ」、教育・研修は「自走力を高める・反復定着」、制度・システムは「問い合わせ前に自己解決」、総会・経営会議は「説明責任と透明性の両立」——が現場負担少なく実現しやすくなります。

※本稿では詳説を控えますが、上記内容は、弊社が開発・提供するVideoQuestorで実現できます。

まとめ：動画活用を「ナレッジ資産」に変える最初の一歩

本記事でお伝えしている内容は、あくまで一般的な動画活用の考え方です。実際の効果や最適なやり方は、業種・業務内容・組織文化によって大きく変わります。導入を検討する際は、まずは小さな範囲で試しながら、自社の実情に合わせてチューニングしていくことをおすすめします。

企業における動画活用（録画活用）は、「流行りのDX施策」ではなく、説明コスト・人件費・機会損失を恒常的に下げるための“収益と生産性を押し上げる「仕組み」” になりつつあります。

この記事で見てきた通り、企業が動画活用（録画活用）を加速させる背景には、

• 情報量の爆増と、テキスト・口頭説明の限界
• DXや働き方改革による、スピーディーな情報共有の必要性
• ナレッジの属人化リスクやガバナンス強化のニーズ

といった、経営と現場のKPIに直結する理由があります。

そして、動画活用の価値は、じわじわと、しかし確実にコスト削減と収益アップの両方に効いてきます。
重要なのは、単に動画を増やすことではありません。鍵になるのは、本文でお伝えした通り、

• 見つかる
• 分かる
• 使い回せる

の3つです。

動画をただの“見るコンテンツ”で終わらせず、「探せる・分かる・再利用できるナレッジ資産」に変えられるかどうか。ここが、動画活用のROIを決める分岐点です。

では、明日から何をすればいいのか？いきなり全社展開を狙う必要はありません。むしろ小さく始めて、勝ちパターンを作る方がうまくいきます。

まずは次の3ステップから始めてみてください。

１．「同じ説明が多い領域」を3つだけ洗い出す

２．そのうち1テーマの動画化を試してみる

３．問い合わせ件数や対応時間などのKPIで効果を測る

ここまでできれば、「動画活用が自社のどこに効くのか」「どのくらい投資してよいのか」が具体的に見えてきます。

• 説明コストを削り
• 顧客の自己解決力を高め
• ナレッジの属人化を防ぎ
• 意思決定のスピードと透明性を高める
  ための、非常にコスパの良い投資 です。動画は「コスト」ではなく、「競争力」になります。

「とりあえず録画しておく」から、「録画したものを、どうやって利益と時間の削減に変えるか」 へ。それを考える小さな一歩が、“見るだけの動画”から“ナレッジ資産”への転換点 になります。

「自社だとどこから動画活用を始めるべきか」を整理したい場合は、まずは小さな範囲でのトライアル設計から一緒に考えることもできます。 （※詳細はVideo Questorのサービスページをご覧ください）

公開日：2026年2月4日