本ページは、5つのチェックポイントでIT導入補助金2022をご理解いただける概要ページです。

自社が申請対象企業か、導入予定のITツールが補助金対象かどうかなど、制度概要からご理解いただけましたら幸いです。詳細はお問い合わせください。

 

オンラインセミナーや診断ブックもご用意しておりますので、ご活用ください。

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補助金診断ブック

IT導入補助金2022概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度で、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことが目的とされています。

今年度はインボイス制度を見据えた補助率3/4といった目から鱗のような申請枠もあります。是非チェックしてみてください。

ポイント

申請はIT導入支援事業者(ベンダー)との共同申請で、IT導入支援事業者による申請のサポートが行われますので、申請についての不安は解消いただけます。

ソフトウェアやクラウドサービス導入予定があれば、ご活用をご検討ください。弊社グループでは、過去申請において、採択率90%の実績もあり万全な体制のもと、補助金申請を進めていただけます。

まずはご相談ください。

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①自社が申請対象企業かチェック!

日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であることと、資本金もしくは従業員規模の一方が下記表以下の場合、申請対象企業となります。

自社の業種をチェックしてください。

IT導入補助金2022申請対象企業

※主な対象外の事業者(必ずご確認ください。)
1.次の①から⑥に該当する事業者
①発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の2分の1以上を同⼀の⼤企業が所有している中⼩企業・⼩規模事業者等
②発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の3分の2以上を⼤企業が所有している中⼩企業者・⼩規模事業者等
③⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中⼩企業者・⼩規模事業者等
④発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額を①〜③に該当する中⼩企業者・⼩規模事業者等が所有している中⼩企業者・⼩規模事業者等
⑤ ①〜③に該当する中⼩企業者・⼩規模事業者等の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中⼩企業者・⼩規模事業者等
⑥確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年⼜は各事業年度の課税所得の年平均額15億円を超える中⼩企業・⼩規模事業者等
その他詳細は、リンク先参照のこと : IT導入補助金2022 公募要領 通常枠(A・B類型)版IT導入補助金2022 公募要領 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

②導入予定のITツールが補助対象になるかチェック!

IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された、補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務が対象となります。今年度は一部ハードウェアも対象となります。(会計・受発注・決済・ECの機能をもつITツールとの同時申請が条件です。)

例えば、ソフトウェア導入の際は、機能拡張製品やセキュリティデータ連携なども一緒に導入するケースがあると思います。さらに、導入コンサルティングや研修、保守・サポートは必ずと言っていいほど、契約します。

IT導入補助金では、ITツール導入関連費マルっと対象となるわけです。

IT導入補助金2022申請内容

では、すべてのソフトウェアやクラウドサービスすべてが無条件で申請できるかというとそうでもありません。

ポイントは、業務・業務に特化した製品であるかどうかです。業務・業務に特化した製品でない場合は汎用ツールという判断となり、汎用ツールだけでは、申請ができません。では、どういう条件で申請ができるか。

下記に気になるキーワードがあれば、まずはご相談ください。

ポイント

業種・業務に特化した製品であるかどうかがポイントとなります。

例えば、RPAのような自動化ツールは、業種・業務特化でない限り、バックオフィスでも、営業部隊でもどこでも使えますよね。

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③どれぐらいの補助金額になるかチェック!

  通常枠 デジタル化基盤導入枠
A類型 B類型
補助対象経費区分 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等
補助額 30万円~150万円未満 150万円~450万円以下 30万円~150万円未満 50万円超~350万円
補助率 1/2以内 3/4以内 2/3以内

 

会計・受発注・決済・ECの機能をもつITツールの場合、デジタル化基盤導入類型での申請となり、それ以外は、通常枠(類型・B類型)になります。

ここでの注目ポイントは、補助率です。最低でも実金額の1/2以内の補助率ということで、総額100万円のITツールなら、50万円となるわけです。もし予算が取れないなどの課題がある場合には、補助金を活用しての導入も検討されてみてはいかがでしょうか。

④スケジュールをチェック!

スケジュールを確認します。だいたい締切日の1か月後が、交付決定日となります。

IT導入補助金のルールとして、補助事業(契約・納品・支払い)は交付決定日以降に行う必要があります。

さらに、補助金には予算があります。早めの申請を検討しましょう。

ポイント

交付決定日以降でなければ、契約・納品・支払いを行うことができません。

交付決定日前の補助事業実施は、採択の取り消しとなりますので、ご注意ください。

 

事業スケジュール
通常枠(A・B類型)
5次締切分
締切日 9月5日(月)17:00(予定)
交付決定日 10月6日(木)(予定)
6次締切分

締切日 10月3日(月)17:00(予定)
交付決定日 11月4日(金)(予定)
デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)
10次締切分
締切日 9月5日(月)17:00(予定)
交付決定日 10月6日(木)(予定)
11次締切分
締切日 9月20日(火)17:00(予定)
交付決定日 10月20日(木)(予定)
12次締切分 締切日 10月3日(月)17:00(予定)
交付決定日 11月4日(金)(予定)

 

 

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⑤最後に準備物をチェック!

  • gBizID プライムアカウントの取得(所要時間:最短1週間)
  • SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言実施(所要時間:Webで数分)
  • (法人の場合)履歴事項全部証明書(発行から3ヵ月以内のもの)
  • (法人の場合)税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
  • 申請事業者自身が管理し、またSMSを受信できる携帯電話番号
ポイント

gBizID プライムアカウントの取得は、書類に問題がない場合は1週間程度でアカウントを発行されます。

不備があった場合にはアカウント発行が遅れ、希望の交付申請に間に合わない可能性があります。

補助金申請の予定がある場合、予めgBizID プライムアカウントの取得を行っておいた方が良いでしょう。

弊社や他コンソーシアムでは同意書の提出などをお願いしているケースもあります。各企業ごとに異なりますが、交付申請をスムーズに進めるべくご協力をお願い致します。

弊社は様々なITツール(ソフトウェア等)を取り扱い登録予定です。

弊社では、「使うものを売り、売るものを使う」ショールーム化も実現しております。実際に弊社で使っている製品のご提供はもちろん、お客様毎に最適なソリューションをご提供しております。

弊社グループ登録予定ITツールは、以下の通りです。

ITツール

奉行シリーズ

LAN SCOPE Cloud(PC資産管理)

Microsoft365(Microsoftのさまざまなアプリケーションがパッケージングされたクラウドサービス)

Domo(BIツール)

スーパーカクテルシリーズ

CB3(汎用AIチャットボット)

X-point cloud(クラウドワークフローシステム)

kintone(サイボウズの業務改善プラットフォーム)

SanSan(名刺管理サービス)

CB4-人事・総務(業務特化AIチャットボット)

Dojoシリーズ(マニュアル作成ツール・共有ツール)

HENNGE One(SaaS認証基盤(IDaaS))

C2+EXECUTE(建設業工事原価管理システム)

CB4-商蔵奉行クラウド(業務特化AIチャットボット)

UiPath(RPAツール)

 

SAP Concur(出張・経費管理クラウドシステム

BPA2(紙帳票から業務システムへの転記入力作業自動化ソリューション)

DataSpider(データ基盤ツール)

 

BtoB プラットフォーム(電子請求書クラウドシステム)

BPA2-Cloud

Tsunagu for 奉行(データ連携ツール)

 

V-ONEクラウド(入金管理や債権管理に特化したクラウドサービス)

Cloud Sign(電子契約サービス)

SOPHOS InterceptX(次世代エンドポイント保護ソリューション)

この他もITツールも登録してまいります。是非ご相談ください。

 

IT導入補助金事業では、異なるコンソーシアムから同じ類型への複数申請を行うことができません。

事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報(売上、原価、従業員数及び就業時間等)及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告する、事業実績報告の義務があります。

2024~2026年の3年間実績報告を行わなければならないため、IT導入支援事業者(ベンダー等)と長いお付き合いになります。

IT導入支援事業者の選定は、慎重に行った方が良いと言えます。

NDIソリューションズの補助金活動の強み
NDIソリューションズでは、グループ会社にてIT導入補助金開始当初の2017年からお客様の支援をさせていただいだいている担当者が在籍しております。またメーカーとの連携も行い、高い採択率を実現しております。万全の体制でお客様に安心いただける申請を心掛けております。まずはご相談ください。
IT導入補助金2022申請回数

※本ページは予告なく変更される場合がございます。

※IT導入補助金制度すべてを本ページに記載しているわけではございません。本ページ以外の内容も含まれますので、詳細は、IT導入補助金2022公式HP(https://www.it-hojo.jp/)をご覧ください。

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