活用をご検討中の方は是非ご相談ください！
本ページは、IT導入補助金2025について、自社が申請対象企業か、導入予定のＩＴツールが補助金対象かどうかなどをご理解いただける概要ページです。
弊社はIT導入補助金制度スタート当初から申請実績があるIT導入支援事業者です。詳細はお問い合わせください。
IT導入補助金2025概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度で、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことが目的とされています。
今年度はインボイス制度を見据えた申請枠では、下限額なしで数千円のITツールから申請できる枠もあります。是非チェックしてみてください。
申請はIT導入支援事業者（ベンダー）との共同申請で、IT導入支援事業者による申請のサポートが行われますので、申請についての不安は解消いただけます。
ソフトウェアやクラウドサービス導入予定があれば、ご活用をご検討ください。弊社グループでは、過去申請において、採択率90%の実績もあり万全な体制のもと、補助金申請を進めていただけます。
まずはご相談ください。
①自社が申請対象企業かチェック！
日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であることと、資本金もしくは従業員規模の一方が下記表以下の場合、申請対象企業となります。
自社の業種をチェックしてください。
※主な対象外の事業者（必ずご確認ください。）
１．次の①から⑥に該当する事業者
①発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の２分の１以上を同⼀の⼤企業が所有している中⼩企業・⼩規模事業者等
②発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の３分の２以上を⼤企業が所有している中⼩企業者・⼩規模事業者等
③⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中⼩企業者・⼩規模事業者等
④発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額を①〜③に該当する中⼩企業者・⼩規模事業者等が所有している中⼩企業者・⼩規模事業者等
⑤ ①〜③に該当する中⼩企業者・⼩規模事業者等の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中⼩企業者・⼩規模事業者等
⑥確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年⼜は各事業年度の課税所得の年平均額15億円を超える中⼩企業・⼩規模事業者等
②導入予定のITツールが補助対象になるかチェック！
ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された、補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務が対象となります。今年度は一部ハードウェアも対象となります。（会計・受発注・決済の機能をもつITツールとの同時申請が条件です。）
例えば、ソフトウェア導入の際は、機能拡張製品やセキュリティデータ連携なども一緒に導入するケースがあると思います。さらに、導入コンサルティングや研修、保守・サポートは必ずと言っていいほど、契約します。
IT導入補助金では、ITツール導入関連費マルっと対象となるわけです。
すべてのソフトウェアやクラウドサービスすべてが無条件で申請できるか？！というとそうでもありません。
ポイントは、「業種・業務に特化した製品であるかどうか」です。チャットボットやRPAなどは様々な業務で使用できるものであり、そういったツールは、「汎用プロセスをもつ」ツールという判断となります。こういった「⑦汎用・自動化・分析ツール」に該当し、その製品のみでの申請は補助金対象外となります。
導入する予定ツールで下記より当てはまるキーワードがあれば、まずはご相談ください。
- 業種・業務に特化した製品であるかどうか。
- 汎用ツールのみでは申請できない。
- 「⑦汎用・自動化・分析ツール」に該当する製品は①～⑥の業務プロセスをもつ製品との同時申請が必要。
③どれぐらいの補助金額になるかチェック！
| 通常枠 | インボイス枠 | |||
|---|---|---|---|---|
| Ａ類型 | Ｂ類型 | |||
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等 | ||
| 機能要件 |
業務プロセス①-⑥より１プロセス以上 |
業務プロセス①-⑦より４プロセス以上 | 会計・受発注・決済より１機能以上 | 会計・受発注・決済より２機能以上 |
| 補助額 | ５万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 | (下限なし)～50万円以下 |
(下限なし)～50万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 ※３か月以上、地域別最低賃金＋５０円以内で雇用している従業員数 が全従業員の３０パーセント以上であることを示した場合は、２／３以内 |
3/4以内 |
～50万円以下：3/4以内 |
|
ここでの注目ポイントは、補助率です。例えば、通常枠での申請の場合、実金額の１／２以内の補助率ということで、総額１００万円のITツールなら、５０万円となるわけです。もし予算が取れないなどの課題がある場合には、補助金を活用しての導入も検討されてみてはいかがでしょうか。
④スケジュール：３つのポイントをチェック！
スケジュールには３つのポイントがあります。それぞれスケジュールに注意しましょう。
①交付決定日について
だいたい締切日の１か月後が、交付決定日となります。
IT導入補助金のルールとして、交付決定日前に補助事業（契約・納品・支払い）のいずれかを行ったITツールの申請・導入は認められておりません。そのため、申請するITツールの補助事業（契約・納品・支払い）は、交付決定日以降に行う必要があります。
②事業実施期間について
申請が採択され交付決定がなされたら、翌日以降に速やかに補助事業（契約・納品・支払い）を実施します。補助事業の実施には、事業実施期間が定められており、期間内に補助事業（契約・納品・支払い）を完了させる必要があります。
この期間内に完了できなければ採択は取り消しとなります。
③事業実績報告について
交付決定がされ補助事業（契約・納品・支払い）を完了したら事業実績報告という、「補助事業を完了させました」という報告が必須となります。事業実績報告には、支払やITツールの画面キャプチャなどの証憑が必要となります。
例えば、12月26日までが事業実施期間なので、12月26日に支払いと実績報告を行うというスケジュールを立てられる方がいらっしゃいますが、場合によっては証憑の準備や提出の時間が間に合わず、実績報告未完了という事態になりかねません。またコンソーシアムによっては、複数企業の実績報告を行うことを前提に１－２週間前にコンソーシアム窓口の期限を設けているケースがあります。
事業実績報告は１か月前を目途に支払いを完了し、余裕をもって準備と提出を行うようスケジュールを立てましょう。
事業実施期間と事業実績報告の期限が同じなので、注意が必要です。補助事業を完了させても、事業実績報告を完了できない場合には、採択は取り消しとなります。
| 事業スケジュール |
|||
| 通常枠（A・B類型） |
１次締切分 |
申請締切日 | 2025年5月12日（月）（予定） |
| 交付決定日 | 2025年6月18日（水）（予定） | ||
| 事業実施期間・事業実績報告期限 | 交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定） | ||
| ２次締切分 |
申請締切日 | 発表され次第記載します。 | |
| 交付決定日 | 発表され次第記載します。 | ||
| 事業実施期間・事業実績報告期限 | 発表され次第記載します。 | ||
| ３次締切分 |
申請締切日 | 発表され次第記載します。 |
|
| 交付決定日 | 発表され次第記載します。 | ||
| 事業実施期間・事業実績報告期限 | 発表され次第記載します。 | ||
| インボイス枠 （インボイス対応類型） |
１次締切分 |
申請締切日 | 2025年5月12日（月）（予定） |
| 交付決定日 | 2025年6月18日（水）（予定） | ||
| 事業実施期間・事業実績報告期限 | 交交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定） | ||
| ２次締切分 |
申請締切日 | 発表され次第記載します。 | |
| 交付決定日 | 発表され次第記載します。 | ||
| 事業実施期間・事業実績報告期限 | 発表され次第記載します。 | ||
| ３次締切分 | 申請締切日 | 発表され次第記載します。 | |
| 交付決定日 | 発表され次第記載します。 | ||
| 事業実施期間・事業実績報告期限 | 発表され次第記載します。 | ||
⑤最後に準備物をチェック！
- gBizID プライムアカウントの取得（所要時間：最短１週間）
- 「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言実施（所要時間：Webで数分）
- （法人の場合）履歴事項全部証明書（発行から3ヵ月以内のもの）
- （法人の場合）税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）
- 申請事業者自身が管理し、またSMSを受信できる携帯電話番号
gBizID プライムアカウントの取得は、書類に問題がない場合は１週間程度でアカウントを発行されます。
不備があった場合にはアカウント発行が遅れ、希望の交付申請に間に合わない可能性があります。
補助金申請の予定がある場合、予めgBizID プライムアカウントの取得を行っておいた方が良いでしょう。
弊社や他コンソーシアムでは同意書の提出などをお願いしているケースもあります。各企業ごとに異なりますが、交付申請をスムーズに進めるべくご協力をお願い致します。
弊社は様々なITツール（ソフトウェア等）を取り扱い登録予定です。
弊社では、「使うものを売り、売るものを使う」ショールーム化も実現しております。実際に弊社で使っている製品のご提供はもちろん、お客様毎に最適なソリューションをご提供しております。
弊社グループ登録予定ITツールは、以下の通りです。
| ITツール |
||
|---|---|---|
|
奉行シリーズ（オービックビジネスコンサルタント社製品） |
Cloud Sign（電子契約サービス） |
CB3（汎用AIチャットボット） |
|
（予定）Video Questor（動画コンテンツを自動解析し、ユーザーとインタラクティブに対話する画期的な生成AIツール） |
（予定）Domo（BIツール） |
CB４-人事・総務（業務特化AIチャットボット） |
|
C2＋EXECUTE（建設業工事原価管理システム） |
kintone（サイボウズの業務改善プラットフォーム） |
CB４-商蔵奉行クラウド（業務特化AIチャットボット） |
|
BtoB プラットフォーム（電子請求書クラウドシステム） |
|
この他もITツールも登録してまいります。是非ご相談ください。 |
IT導入補助金事業では、異なるコンソーシアムから同じ類型への複数申請を行うことができません。
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告する、事業実績報告の義務があります。
通常枠では、2026～2028年の３年間実績報告を行わなければならないため、IT導入支援事業者（ベンダー等）と長いお付き合いになります。
IT導入支援事業者の選定は、慎重に行った方が良いと言えます。
※本ページは予告なく変更される場合がございます。
※IT導入補助金制度すべてを本ページに記載しているわけではございません。本ページ以外の内容も含まれますので、詳細は、ＩＴ導入補助金2025公式ＨＰ（https://it-shien.smrj.go.jp/）をご覧ください。