「紙の契約書」は様々なリスクを伴う業務です。
郵送にかかる時間は数時間～数日。相手が出張の場合は、未確認状態が続きます。捺印依頼のため本社へ郵送や法務部での契約書スキャンの手間もかかりニューノーマルな働き方からは程遠い業務が続きます。
印刷して郵送したり、倉庫に保管したり、文書管理システムを導入するなど間接コストが膨らんできます（電子契約は印紙税も不要）
従来は「紙と印鑑」で行っていた契約締結業務を「パソコン」だけで完結できます。
契約交渉が済んだ完成済の契約書をクラウドサインにアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことができます。相手方はクラウドサインに登録する必要がありません。
最近多くなってきている「電子契約」。紙から電子となる上、印鑑も不要となり、法的効力があるのかご不安に思われる方も少なくありません。クラウド電子契約サービス：クラウドサインは、電子署名法に準拠したクラウド型電子契約サービスで、電子署名法が定める「電子署名」に該当することが認められています。
2020年7月17日に、総務省・法務省・経済産業省の三連名による公式見解「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」が発出されました。
事業者署名型（指図型・立会人型とも呼ばれる）の電子署名も、電子署名法2条に定義される「電子署名」に該当することが、総務省・法務省・経済産業省により認められた内容でした。
コロナ禍において、テレワーク・デジタル拡大の観点から、電子契約の普及率は伸びています。NDIソリューションズ株式会社でも電子契約を活用し、改めて理解した電子契約導入のメリットをお伝えします。
捺印・郵送・保管のやり取りがありません！
まず、電子契約は印紙が不要ですので、印紙代が削減できます。紙・郵送代などの契約書が先方に渡るまでのコストと、印刷・製本・郵送・ファイリング等の人件費も削減されます。
電子契約の場合、印紙税が非課税であり、収入印紙が不要となります。
これは電子契約が、印紙税法に定められた「課税文書」の作成をしていると法的にみなされないからです。
従来の紙のファイリングの場合、過去の契約書を調べるのに時間がかかりますが、電子契約なら簡単に検索できて時短・業務効率化につながります。
株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール、2020年度実績）による調査で、有料導入企業数No.1を獲得しております。
利用者目線のシンプルな画面デザインで、初めて画面を見る方も直感的に操作をいただけます。
迷うことなく契約締結まで進めることができます。
クラウドサインでは、弁護士ドットコム株式会社による電子署名に加え、認定タイムスタンプが付与されます。認定タイムスタンプ付与により、確定時刻に電子データが存在していたこと、並びに電子データがその時点から改ざんされていないことを証明可能です。
弁護士がサービス全体を監修し、事業者署名型（立会人型）電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められています。
企業で利用する上で必要な機能を搭載、管理機能が強化されたプランです。
紙の書類インポート機能※１）
※上記費用はすべて税抜金額です。※１）10,000書類まで無料、10,000書類を超えた場合は、10,000書類ごとにインポート書類保管費用10,000円／月（税込み11,000円／月）（＊）ご提案内容によって、利用できる機能が異なります。詳細はお問い合わせください。
NDIソリューションズ株式会社は、社内の業務処理に対して様々なIT変革に取り組み、「使うものを売り、売るものを使う」を基本方針に、社内利用で得た知見をお客様への提案活動で活かしております。
電子契約サービス「クラウドサイン」も弊社内で絶賛活用中で下記のような仕組みを実現しております。
ユーザー視点でのご提案ができますので、是非一度ご相談ください。
