2026年度 kintone(キントーン)はデジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の対象になる？最新情報を徹底解説！

IT導入補助金2026年度より、デジタル化・AI導入補助金へ名称が変更となりました。デジタル化・AI導入補助金2026は中小企業・小規模事業者の方がITツール導入に活用いただける大変お得な制度です。

補助金は複数の枠や類型に分かれており、導入するITツールの種類や導入費用といった条件を確認した上で適切なものを選択する必要があります。補助金の対象となるITツールはさまざまありますが、本記事ではkintone（キントーン）に焦点を当て、そもそもkintoneの導入で補助金は適用されるのか？kintone導入にあたり補助金がどこまで使えるのか？といった疑問について、制度概要とともに解説します。

※弊社では、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型のみ）のみを取り扱います。それ以外のセキュリティ対策推進枠や複数社連携デジタル化・AI導入枠については本記事では触れませんので、ご了承ください。

まだ間に合います！デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の申請について

〈補助対象となるITツールとは？〉

デジタル化・AI導入補助金事業で補助対象となるITツールは、大きく３つの分類から構成されています。

1. 大分類Ⅰソフトウェア
2. 大分類Ⅱオプション（機能拡張/データ連携ツール/セキュリティ）
3. 大分類Ⅲ役務（導入・活用コンサルティング/機能設定・マニュアル作成・導入研修/保守サポート）

ITツールそのものだけでなく、大分類Ⅲのような導入にかかるコンサルティングや研修の費用まで補助の対象に含まれるというのは、とても魅力的な制度だといえます。

〈通常枠とインボイス枠〉

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠、インボイス枠は、IT導入補助金2025をほぼ踏襲しています。インボイス枠は、インボイス制度への対応を見据えた申請枠で、“インボイス精度への対応を協力に推進”することを主な目的としています。

通常枠よりも高い補助率が設定されていますが、補助対象となるソフトウェアに会計・受発注・決済のいずれかの機能が１つ以上含まれていることが申請の要件となります。

〈いつまでに申請すればいい？〉

補助金の申請はすでに開始しており、2026年6月時点の各枠の締め切り日は次の通りです。５次締切分以降は、未発表ですが、例年12月ころまで申請を受け付けていますので、予算がある限りは、これから発表となるでしょう。

通常枠
3次締切分：2026年7月21日（火）17:00
4次締切分：2026年8月25日（火）17:00

デジタル化基盤導入枠
3次締切分：2026年7月21日（火）17:00
4次締切分：2026年8月25日（火）17:00

いくつか締切日がありますが、準備が整ったら、できるだけ早めの申請をおすすめします。詳しくは公式サイトのスケジュール（https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/）をご参照ください。。

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kintone（キントーン）はデジタル化・AI導入補助金2026の対象になる？

ここからはkintone導入を想定して、デジタル化・AI導入補助金の具体的な適用範囲を確認していきます。デジタル化・AI導入補助金の対象となるツールは数多くありますが、そもそもkintoneはその対象になるのでしょうか？

結論から申し上げますと、デジタル化・AI導入補助金2026でkintoneは補助申請対象ツールとなります！具体的にみていきましょう。

kintoneは、「ビジネスアプリ作成ツール」は、共通プロセスＰ-０５ ⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・ 
情シス・統合業務に該当し、１プロセスを持つツールとして、kintoneのみの申請であれば通常枠で申請対象となります。

色々用語がでてきて大変ややこしいですが、まず、通常枠は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、労働生産性の向上を目指すための枠です。その中身をみましょう。

【補助対象経費】ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料は最大2年分まで補助対象）、導入関連費
【補助率】1/2以内
【補助額】1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下の補助申請が可能
【賃上げ要件】5万円以上150万円未満の申請は加点、150万円以上450万円以下の申請は必須
※ただし、条件によって150万円未満の申請でも賃上げが必須要件となるので、必ずIT導入支援事業者に確認のこと。

kintoneは、プログラミングの知識がなくても、顧客管理、案件管理、日報、申請・承認、問い合わせ管理など、自社の業務に合わせたビジネスアプリを作成できるクラウドサービスです。そのため、紙やExcelで管理している業務をデジタル化したい、部門ごとに散在している情報を一元管理したい、業務フローを見直して効率化したいといった課題に対して、通常枠を活用してkintoneの導入を検討することができます。

なお、インボイス枠は、会計・受発注・決済といったインボイス制度対応に関するITツールの導入が主な対象となる枠です。そのため、会計ソフトや請求書発行システムなどはインボイス枠での申請可能ですが、kintoneで業務アプリを作成し、社内業務の効率化や情報共有の改善を図る場合は、通常枠での申請が基本となります。仮にkintoneで会計業務の効率化を行うために導入するとしても、インボイス枠の対象となるわけではありませんのでご注意ください。

ただし、デジタル化・AI導入補助金2026を利用するには、kintoneや関連する導入支援サービスが、事務局に登録されたITツールである必要があります。また、申請者は登録されたIT導入支援事業者に相談し、自社の生産性向上に寄与するITツールを選択して、共同で申請する必要があります。まずは、ひいきにしている士業の方やITベンダーの担当者にIT導入支援事業者として登録されているか確認してみてください。もし登録されているIT導入支援事業者が見当たらない場合は、是非弊社にご相談ください。

kintone導入にあたり補助金はどこまで使える？

それでは、kintoneを導入する場合、実際にどのくらい補助金を活用できるのでしょうか。

kintoneの料金体系は３つ

1. ライトコース：月額1,000円/1ユーザー
   まずは最小限の機能でシンプルな業務改善を試したい、まだ外部サービス連携・プラグインなどの拡張機能は考えていない、使わないという企業様向け
2. スタンダードコース：月額1,800円/1ユーザー
   外部サービス連携・プラグインなど連携・拡張機能で業務をしっかり効率化したいという企業様向け
3. ワイドコース：月額3,000円/1ユーザー
   大規模組織向けの専用機能をプラグインなどの拡張機能を使え、大規模で円滑に利用したいという企業様向け

補助金活用kintone導入例）kintoneスタンダードコースを100ユーザーで導入するケース

kintoneスタンダードコースを100ユーザーで利用する場合、月額料金は1ユーザーあたり1,800円です。100ユーザーで利用すると月額180,000円、1年間では2,160,000円となります。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、クラウド利用料について最大2年分まで補助対象となるため、2年間分の利用料である4,320,000円をもとに申請を検討できます。

通常枠の補助率は1/2以内ですが、1プロセスの申請では補助額の上限が150万円未満となります。そのため、このケースでは補助金額は最大1,499,999円となり、実質負担額は2,820,001円となります。

つまり、kintoneスタンダードコース100ユーザー分を2年間利用する場合、補助金を活用することで約150万円分の費用負担を抑えられる可能性があります。初年度の利用料に換算すると、約69人分の利用料に相当する金額を補助金でカバーできる計算です。

もちろん、実際の補助金額は、導入するライセンス数、利用するプラン、導入支援サービスの内容、申請するITツールの登録状況などによって変わります。また、補助金は交付申請を行えば必ず採択されるものではなく、事務局による審査があります。

しかし、kintoneのように複数部門・複数ユーザーで利用するクラウドサービスの場合、利用人数が増えるほど初期の費用負担が大きくなりやすいため、補助金を活用するメリットは大きいといえます。

「Excel管理をやめたい」「紙の申請業務をデジタル化したい」「部署ごとにバラバラになっている情報を一元管理したい」といった課題がある企業にとって、デジタル化・AI導入補助金2026は、kintone導入を具体的に進めるきっかけになります。

※ただし、補助金を活用して導入する場合、３年間の効果報告を完了する日までは、ITツールの解約ができませんのでご注意ください。

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まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を進めるうえで活用しやすい制度です。

紙やExcelで行っている業務をデジタル化したい、部門ごとに分散している情報を一元管理したい、業務フローを見直したいといった企業にとって、補助金を活用したkintone導入を検討する価値は十分にあります。

なお、kintoneを単体で導入する場合は、インボイス枠ではなく、通常枠での申請が基本となります。通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用費、導入関連費が補助対象となり、クラウド利用料は最大2年分まで対象に含めることができます（１年分の申請でもOK）。利用人数が多い企業ほど導入時の費用負担も大きくなりやすいため、補助金を活用することで、kintone導入をより現実的に進めやすくなります。

ただし、補助金を利用するには、導入するkintoneや関連する導入支援サービスが、事務局に登録されたITツールである必要があることを注意してください。

「kintoneを導入したいが、費用面で迷っている」「補助金を使えるのか分からない」「自社の場合、どの枠で申請できるのか確認したい」という方は、まずはIT導入支援事業者に相談することをおすすめします。

NDIソリューションズでは、kintoneの導入支援だけでなく、補助金を活用した導入のご相談も承っています。kintoneを使って業務改善を進めたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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公開日：2022年5月17日
更新日：2026年6月25日