現在、総務省を主体に審議が続いている郵便料金値上げについて、2024年10月～の開始が現実味を帯びてきました。
現状、紙で送っている請求書のコスト増が想定される中、発行請求書のデジタル化が、社会的にも、より一層拡大をしていきます。このデジタル化により、業務効率化やコスト削減を図ることができ、多大なメリットを享受することが可能となります。
今回は、そもそもの郵便料金値上げの概要から、その解決策である請求書デジタル化サービス「BtoBプラットフォーム請求書」の概要まで、分かりやすく解説いたします。
＜講師＞株式会社インフォマート
パートナー事業部 パートナー推進2課
森 大樹 氏
オンデマンドセミナー
